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年末調整は会社の義務ですか

皆様、いつもありがとうございます。税理士の永岡玲子です。

給料やボーナスの額から差し引かれた「所得税」。
この額を、その人の年間ベースでもう一度計算しなおす。

これが年末調整です。
そして会社はこの「年末調整」という作業を行わないといけません。
※多くの場合は顧問税理士や社労士が計算を行います。

で、そもそもな質問。
年末調整は会社の義務ですか?

【答え】はい、義務です。

所得税法にはっきりと書いてあります。

必要な部分だけ抜粋してみましょう。
従業員の所得税に過不足があれば充当や徴収をするということ。
そして会社はその計算を終えた「後の」所得税を国に納めなさいと
書いてあります。
 ↓ ↓ ↓

そんなん…知らんかった。
そういう言い訳は通用しないようです。


なので面倒くさいから、忙しいからと
「うちは年末調整じゃなくて全員確定申告してもらうからねっ!」
というのはだめですよ。

ただ、大前提としてこの「扶養控除申告書」を提出してもらった
従業員に対してのみ、年末調整してあげる義務がある
ということを
お忘れなく。

で、気になるのが罰則。
年末調整すべき従業員に対して、年末調整をしない場合の
ペナルティー。

結論からいうと…一定の場合には会社側に罰則があります。
ここではあえて解説しません!
なぜなら…

義務があると分かった時点で、会社側の方々には年末調整をきちんと
行ってあげて欲しいですし、そもそも罰則って何だろう…? などと
必死でネット検索する時間があったら、少しでも年末調整に必要な
手続き進めるか、専門家に依頼するかしてほしいと思うからです。

そして従業員には源泉徴収票を発行してあげる義務があります。
これは年末調整計算をした人にも、しなかった人にも発行必要です。

年末年始、雇用主は色々とやることがありますが
日頃頑張ってくれている従業員のためにも、雇い主としての責任を
しっかり果たして年末を迎えましょうね。

寒さが厳しい年末となりますが、皆様、良いお年をお迎えくださいませ。


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