給料明細って、よく見ると本当に色々なものが差し引かれていますよね。
健康保険料、厚生年金、雇用保険のほかに所得税や住民税もあります。
社会保険料（健康保険料、厚生年金）を抜きに考えると、
給与明細から引かれている税金は所得税と住民税。この２つです。
ここで是非とも、皆さんに知ってほしいこと。
給料明細から引かれている所得税と住民税、
そもそも性質が違うということです！
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これってよく言われますよね。
「住民税は後から来る！」って。
じゃあ、どうして所得税はリアルタイムに引かれるのか？
なぜなら、給料から差し引かれる所得税は、そもそもこういう方式で
計算することになっているからです。
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そう、リアルタイムで、その時もらった給料にもとづく所得税を
差し引けるのは「年末にちゃんと正確な額を精算する」という
仕組みが整っているからです！（これがいわゆる“年末調整”です。）
じゃあ、住民税は？
これは「後払い方式」です。こんな感じになってます。
見ての通り、そもそも、会社が年末に精算するということになってません。
まず、会社は市役所に、従業員１人１人の年収を報告します。
「この人に去年１年、こんだけの給料払いましたよ！」と。
そして市役所は、その人の去年１年間の年収から住民税を計算します。
その住民税の金額は、５月ごろに市役所から会社に通知が来ます。
「この人、去年これだけ稼いだので●●●円の住民税です！」という通知です。
※参考※
この時、会社に対して通知される住民税は給与収入だけに対する
ものの場合と、そうでない場合があります。
そして、会社は市役所から受け取った情報の額をそのまま、
次のように１人１人の従業員の給料から差し引く住民税として
使います！
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そもそも、会社が市役所から「給料から差し引く住民税はこれですよ」と
いう通知を受け取るのは、５月です。
つまり、あなたの2024年1月～12月の年収に対する住民税は
勤め先には2025年5月にならないと通知が来ないですし、
その「2024年の年収」で計算した住民税を「2025年6月の給料」から
差し引いていることになります。
だから人によっては「何だか変な感じ….」と思うのでしょうね。
今日は最後までお読みいただき、ありがとうございました。
