丸ごとお任せプラン
任せるべきは任せ、本来の業務に全力投球！
会計ソフトへの入力・登録を全てお任せしてしまうと、経営成績や資金繰り等が自社でしっかり把握できなくなってしまうのではと心配です。
当事務所から損益状態の報告は必ず行いますので、ご安心ください。
どの料金プランにおいても、お客様への損益報告は必ず行っております。
LINE・Chatwork等で「すぐお手元に届く」ご報告
お客様とのやり取り専用タブレットと、所長や担当職員、お客様とでLINEやChatworkなどのグループトークを作成することが多くあります。
トークルームにて、試算表（損益や資金の状況を表す集計表）をアップし、概要をできる限り短いセリフでコメントするなど、具体的で分かりやすく伝わりやすい報告を心がけております。
メールでのご報告例
メールで損益の状況をご報告する場合でも、単に会計ソフトから出力した試算表を送りっぱなしにするのではなく、できる限りその「概要」をコメントすることを心がけています。
なお、職員がお客様に送ったメールは、すべて所長にも同時にメール送信されるようにして情報の共有を図っております。
確かに、自社で会計処理を行うと1つひとつの取引への把握がしっかりできるという点もありますが、その処理に時間をとられて的確な全体把握が出来ずに終わってしまっては意味がありません。全体の分析も個々の詳細な情報も、両方お客様にお伝えしますので、どうかご御安心下さい。
＜参考＞一部だけの記帳代行
全て当事務所にお任せするのではなく、例えば現金払いの領収書の入力処理のみをお任せ頂くという形も可能です。
その場合は処理量に応じた料金見積もりをしております。
どのような書類を、どんな形で渡せばよいのでしょうか？
基本的な必要書類は「事業用の銀行口座の数字」「収入の資料」「支払の資料」の3種類です。
1. 事業の取引が記録された銀行口座の入出金取引
通帳そのものではなく、コピーやテキストデータ等で構いません。
※ 100％個人使用の通帳でない限り、当事務所にお渡し願います。
ネットバンキングを利用されているお客様の場合、クラウド会計ソフトに登録して頂くと
口座の取引内容そのものが直接、会計ソフトに取り込まれます。
この場合は、当方へ通帳コピー等をお渡し頂く必要はありません。
2. 収入の資料（売上の請求書、売上日報など）
通帳の入金記録で全て売上が確認できる場合でも、その売上のもとになった請求書などの記録を
拝見することがあります。
※ 手数料などが相殺されて入金されている場合があるためです。
3. 支払の資料（請求書、領収書、カード明細、給料明細など）
「収入の資料」と同じく、通帳の記録だけでは確認できない手数料や明細を拝見するため、
請求書や明細書類（コピー又はデータ形式可）をお預かりしています。
一方、クラウド会計ソフトに登録し、自動取込の設定をして頂いた電子マネー・カード明細に
ついてはお渡し頂く必要はありません。
＜参考＞クラウド会計ソフトを用いる場合
当方が会計ソフトに入力・登録する場合でも、銀行口座やカードの名義人はあくまでお客様自身ですので、口座情報などを自動取込する場合、最初にお客様側でのユーザー登録（有料）をお願いしています。
整理してから書類を渡したくても、そもそも時間がありません。会計に関係ない書類も混ざってしまうかもしれませんが、それでも良いのでしょうか？
迷ったときはとりあえず、当方にそのままお渡し下さい。
当方で必要な書類、大事な書類を判断して分類し、関係のない書類はそのままお返しします。
例えばこの写真ような状態のままでも構いません。
袋かクリアファイル等に入れてそのまま当方へお渡し願います。
また、当事務所では領収書をスキャナで読み取ってそのデータを会計ソフトへ自動取り込みするシステムも導入しています。よって、領収書をノート等に貼り付けた状態でお渡し頂く必要は全くありません。
入力処理後は、書類の種類や量に応じて当方で整理してお客様にお返ししています。
※ 整理の方法はお客様の実情・業種などによって若干異なります。
＜参考＞書類の保管について
当方では預金通帳やカード明細、賃貸借契約書などの「コピー」は保管しておりますが、原本はお客様自身で保管願います。
いわゆる「書類仕事」はすべて任せたいと思っているのですが、具体的にどんな仕事を任せることができるのでしょうか？
書類整理や記帳代行、試算表（経営成績の集計表）の作成、税金の申告といった基本的な業務の他、経営に関するアドバイスや、融資申し込みのお手伝い等もしております。
一方で、就業規則の作成や助成金申請、各種契約書作成等の業務はお引き受けしておりません。
【当事務所では全くお引き受けしていない業務】
【厳密には専門外、税務関連業務としてお引き受けする業務】
（給与計算を行う場合は税金計算に関係するので、現場の実情としてお引き受けしています。）
なお、融資の際には金融機関に同行して提出書類の説明を行う、様々な業種を見てきた経験を生かして売上アップの戦略を社長と一緒に練る等、税理士が活躍できる場面は多くあります。どこまでが依頼可能なのか不明な場合はまず「可能かどうか」をお気軽にお尋ね下さい。
＜参考＞他の専門家をご紹介する場合
ご紹介する最初の場面においては当事務所が同席させて頂くことが多くありますが、その後の業務については、お客様とその専門家の方とで、直接やり取りして頂きます。
