２０２０年サラリーマン増税？でも個人事業主よりマシ？

皆さんこんにちは。今年もあとわずかのこの季節、
考えるのは “来年から何が変わるのか？”ということでしょう。

 

よくネットの記事で見かけるのがこういう言葉。

 

２０２０年、サラリーマン増税！
高収入家庭を狙った増税！

 

何のことかというと、要するに年収の高い会社勤めの人からは
もっと税金を取っていきましょうというのが最近の流れなので、
その「２０２０年サラリーマン増税」も、その１つなのです。

 

で、こんな発想に至る人が出てきてもおかしくないかも。

 

何をおっしゃいますやら。(-_-;)
もちろん個々の事情にもよりますが節税だけを目的に
個人事業主になるのはやめたほうがいいですよ！

 

どうして税理士としての私がそう思うのかって？

 

だって、今回のサラリーマン増税って、要は
「給与所得控除」の額が引き下げられたということでしょう。

 

給与所得控除？

 

それはね、会社勤めの人に認められている特典なんです。
特典、つまり「サラリーマンでも実は認められている経費」が
あるということです。
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この「経費」、通勤費とか出張費とか、そういうことではありません。

 

会社行くためにスーツ買ったり靴買ったりするでしょう？
文房具だって、ある程度は自分で揃えたりするでしょう？

 

そして、そういうのは自前で負担しているはず。
だから会社勤めの人の税金はこんな風に計算されているのです。
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この“概算で差し引いてくれる金額”のことを「給与所得控除」と
いいます。この言葉、いろんな記事でよく見かけますよね。

 

今回の「サラリーマン増税」というのは、上記の図でいうところの
概算で差し引いてくれる金額（給与所得控除）が減らされるという
話なんです。

 

そして、減らされるのは給与年収８５０万円超の人。

 

上記の場合、2019年現在では「概算で差し引く金額（給与所得控除）」は
２０６万円ありますが、それが2020年からは１９５万円になるのです。

 

で、話を少しもとに戻して。

 

この８６０万円という年収、もし個人事業主として受け取ったら
どうなるのか？？

 

気になりますよね。税金計算のしくみを横に並べて比較してみましょう。
（※電子申告するので青色申告の特典はフル活用と仮定します。）
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う～ん、経費がどれだけかかるかなんて分からない。
でもこれだと比較にならない。

 

 

じゃあ、もっとリアルに即して考えましょう。

そもそも、概算で差し引いてくれる年間経費が１９５万円って、
けっこう多くないですか？？
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…昔ならいざしらず、今はけっこう何でも会社側が経費でもってくれる
じゃないですか？　ましてやこんなに年収高い人ならなおさらのこと。

 

せいぜい自前経費は月５万くらいが妥当なのでは？？と
勝手に推測しました。

 

そしてこの会社勤めの人の手元に実際に残る「手取り」は
いくらなのかも計算してみました。
（４０歳以上で扶養家族は０人で計算しています。）
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で、これが個人事業主ならどうなるの？という比較をしましょう。
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スタートは同じ８６０万円。
使う経費も同じだとすると、手取りはむしろ会社勤めの方が多い感じ。

 

でもここで、こういう発想をする人がいるはず。

 

なるほど。つまりこの比較表のここが変だというわけですね。
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はい、では月５万円の経費ではなく、月１０万円にしてみましょう。
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市町村を通じて入る国民健康保険が思ったほど安くならない上、
実際に自前での経費が増える＝その分お金も減る、なので
当たり前ですが手取りは減りました。

 

 

じゃあ、いっそ売上アップ？？
自前経費が５万→１０万なので、試しに売上を１００万円
増やしてみましょうか。
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さっきより少しましですが、それでも会社勤めの人よりも
少し手取りは少ないですよね。

 

そもそもどうしてこういうことが起こるんだと思いますか？
原因の一つはこれです！
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個人事業税といって、事業を行っている一定の人には必ず
かかってくる税金です。
（ちなみに法人には法人事業税という税金があります。）

 

こうしてみると、会社勤めの人って普段意識しないけど
意外とトクしている面が多いということが分かります。

 

じゃあ、独立開業のメリットはないのか？というと、
それはそうでもないですよ。

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・働き方に融通が利く
・頑張った分がそのまま自分のものになる
・定年退職という概念がない

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この３つ。

 

これが今の職場では絶対に実現できない、転職もできない、
そのうえ自分は必ず「コンスタントに努力を続ける」ことに
自信があるし、なにより自分の仕事が好き！（重要）というなら、
会社勤めをやめて個人事業主という選択もアリでしょう。

 

でも、いっそ個人事業主の方が節税なのでは？という動機だけで
会社勤めを辞めるのは慎重になった方がよいと思います。
（もちろん、業種や個々の事情によりますが）

 

 

でも「個人事業主にならざるを得ない」人が一定数いるのも事実。

 

そういう人は、自分が毎月手元に必要なお金はいくらあるのか、
そのためにはいくら経費が必要で、それならいくら売り上げが必要なのか、
自分の手で計算して計画を練ってから独立しましょう。

 

私はずいぶん多くの方々の独立開業の相談にのり、手続きや税務のお手伝いを
して参りましたが、商売が軌道に乗るまでが大変。

 

 

特に、売上１０００万円を超えるようになり、事業税だけでなく
消費税も払うようになった時期くらいで「税の負担感」が
一気にアップすると皆さんおっしゃいます。
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でもそこを乗り越えれば、創業の苦労を味わった者にしか分からない
とてつもない達成感と喜びがありますけどね。
（苦労は２倍、喜び３倍？　なんだか子育てと似てるのは気のせい？）

 

今日は少しいつもより話が長くなってすみません。
<(_ _)>

 

 

本記事で試算した数字の計算式、公開すればもっと分かりやすいと
思うのですが、それをすると小冊子レベルの記事になってしまうので
控えますね。

 

 

では、皆様良い年の瀬をお迎えください。(^^)/