こんにちは。税理士の永岡玲子です。
暑さそのものが連日トップニュース…いつからこんな風に？
(*_*;
とはいえ秋になると一気に年末まで時間が過ぎますよ。
それなりに多めの利益が出ている個人事業の方！
処理は溜め込まず、上手に外部の力を利用しましょう。
それはそうと「それなりに多めの利益」が出ている個人事業の方って、
一度ならずこんなことを思ったのではないでしょうか？
「自分は法人化した方がトクなのか？」
実はこの質問、正確にお答えしようとするとかなり難しいです。
ていうか、厳密には正解などありません！
だって。
自分が月給いくらで生活しているのかによって、
法人化した後の「会社の利益」がいくらになるのか変わってきます。
そして同じ月給もらっている人でも、家族がいるのかどうか、
ひとり親なのかどうか、４０歳以上なのかどうか…などといった
要素によって、その月給にかかる税金や社会保険料が違うのです。
なので、税理士に「ざっくりでいいから教えて♪」と軽く質問すると
すぐにはわかりません！ ( ﾟДﾟ)
という答えが返ってくることが多いのです。（言い訳。）
でも知りたい！
多少の誤差はあってもいいから！
…実際そう聞かれることがあまりにも多いので、今回は１つのモデルケースとして
「４０歳未満、扶養家族は無い。毎月の給料は色々差し引く前で２５万。」という
個人事業主が法人化した場合を想定して、試しに計算してみました。
結論。
年利益６００万円で法人化すると、税と社会保険は年間で約７万円の損。
年利益７００万円で法人化すると、税と社会保険は年間で約１２万円の得。
どうやら、この辺が分かれ道なのかな？と思えてきました。
※ここから先は計算過程をもっと知りたい人だけ読んで下さい。
少しややこしいお話なので。
【年利益６００万円で法人化】
↓ ↓ ↓
【年利益７００万円で法人化】
↓ ↓ ↓
くどいようですが、月給２５万円＆扶養家族なしという前提です。
上記の詳細を知りたい方はこちらのＰＤＦをご覧下さい。
↓ ↓ ↓
年利益600万で法人化試算2020
年利益700万で法人化試算2020
ちなみに試算していて感じたのは、税金だけではなく、
健康保険や年金といった社会保険料の負担・支払額も考えると
法人であれ個人であれ、かなりの額を払っているんだな…という
ことです。
そして、この話をすると多くの方が言われるのがこのセリフ。
「要するに法人税って何％なんですか？」
これも実は正確にすぐには答えられないです！
(T_T)
どんな計算をしているのか、ご覧になりますか？
仮に社長の給料を取った後の、会社（法人）の利益が３００万円だと
すると、その利益への税金は約７５万円です。
その計算は？。
↓ ↓ ↓
※上記は令和１年１０月１日開始事業年度の法人を前提にしています。
一方で、社長の給料を取った後の、会社（法人）の利益が７００万円だと
すると、その利益への税金は約１７２万円です。
その計算は？。
↓ ↓ ↓
まるで脳トレの間違い探し？ 上記③の部分が違いますよね。
更に言うと、法人の年利益が８００万円を超えると、
その８００万円をこえる部分については２３．２％になるなど、
話がだんだんややこしくなってきます。
( ;∀;)
どうして税金の計算はそんなにややこしいのかって？
なるべく公平にバランスよく課税を、特定の人に偏らないように！
…その結果です。
なので皆さん！
「ざっくりでいいから教えて」と税理士に質問して、
すぐに正確な答えが返ってこなかったとしても、あまり
不思議な顔をなさらないでくださいね。
<(_ _)>
では、本日はこの辺で。
