これほど広範囲にわたって影響が出ること、誰が想像したことでしょう。
コロナウイルス、早く収束して欲しいのはもちろんですが、
このまま何もせずにいると商売の先行きが危ない！という場合。
そういう時は銀行等からお金を借りて目の前の困難を
乗り切るいった選択肢があります。
そのへん、国も色々と考えてくれているようです。
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多すぎて何が何やら。
((+_+))
とりあえず支援策パンフレットというのがいわゆる
「まとめ」のようなので、中身をのぞいてみました。
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この「実質的な」無利子・無担保融資が気になる方、
多いようです。実際にお客様から最近よく聞かれます。
なぜ「実質的な」などという言葉がついているのかな？と
思ってよく見てみますと、要はこういう事のようです。
〇 まずは元々の利息を０．９％下げてくれる。
〇 その上で、条件に合えば利息分を助けてくれる。
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ただ、その「条件に合えば利息分を助けてくれる」という、
利子補給制度？ですが、まだ詳細は決まってないようです。
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中企庁、つまり中小企業庁のホームページでチェックして下さいと
いうことですね。
ただ、多少利息がついたとしても融資を受けることが
出来るならそれで良い！という企業もおられるでしょう。
新型コロナウイルス対策関連の融資というからには、
「コロナウイルスの影響で」売上が減ったということを
具体的に数字で説明する必要があります。
そこでよく求められるのが、会計ソフトから印刷できる
「試算表」
なのですが、ここで大事な注意点。
売上は入金ベースではなく、発生ベースにしてますか？
例えば１月中の営業活動、１月中の実績に基づく売上代金が
２月に入金されるような場合。
２月に入ってコロナウイルスの影響で売り上げがヤバイ！と
いう話とともに出した「試算表」でこんなややこしいことが
起きかねません。
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企業の決算書はあくまで「発生ベース」が原則。
年に１度の決算処理で、年単位で発生ベースに直せば
普段は大丈夫なのですが、今回のように
前の月と比べてどうなのか？
ということを金融機関にきちんと説明するという場合は
年度の途中であっても、きちんと発生ベースに直した数字で作った
書類で売上減少を説明した方が良いと思います。
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とにかく、今回のような緊急的な融資はまだ情報として発表された
ばかりなので、今後どうなっていくのかはまだ分かりません。
ですが、融資というものは申し込んで、その後で面談して、
追加で書類を要求されれば提出して、そして実行！というように
時間がかかるのが普通です。
先日、政策金融公庫の方にお電話して聞いてみると、
まずは窓口に来て、自分はどの制度を使えるのか聞いてみる…
というだけでもOKのようなので、とにかく危ないと思ったら
「動いてみる」ということをお勧めします。
では、今日はこの辺で。
<(_ _)>
