対面でのご相談、電話の場合は主に代表税理士が英語で対応させて頂いております。ネイティブ並みの英語ではありませんのでその点はご容赦下さい。メール、Chatwork, FacebookのMessangerなどにおいては他の職員も数年前から普通に英語でのやり取りをさせて頂いております。
中国語の場合、主に弊社の中国語ネイティブ社員による対応となります。代表税理士は挨拶程度の中国語会話（例；お電話で簡単に用件をお聞きしする、相談日時を予約する、等）しかできませんが、打ち合わせ等の場には同席して大まかな内容を把握するように努めております。
国際税務 / International tax and accounting
外国語対応サイト / English and Chinese
料金表、Web上でできる自動見積のページ、その他各種情報をすべて英語で見たい方はこちら。
Please Click the left icon, and you can see the details of our services in English.
用简单的语言介绍复杂的税务知识。
由不懂时的不安到了解后的担心，为各位经营者提供最专业的服务。
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対応可能業務 / Scope of Services
税務相談（対面） / Meeting in Person
弊社との顧問契約をご検討頂く方も、単発の有料相談をご希望の方も、お互いの理解が深まり話がスムーズに進むのはやはり「対面で」お会いするということです。
もちろん弊社では複数カメラを駆使してのオンライン面談も行いますので、ほぼ対面と変わらないクオリティではありますが、それでも「対面でのお話」が有効なことが多いのでは？と感じております。
まずは一度会ってみたい、まずは一度単発でよいので相談したいという方はこのウェブサイトのお問合せからメールをお送り頂くか、もしくは0798-31-6745 までお電話くださいますようお願い申し上げます。
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遠隔地・海外対応 / Online Meeting
海外におられる顧問先様、有料相談ご希望の方とお話する時は必然的にオンラインミーティングとなります。
お互いの国の時差を考慮した時間設定になりますので、例えば欧州地域の方の場合、弊社側では夕方４～６時にミーティング開始、お客様側では朝一番となります。（サマータイム実施時はちょっとややこしいですが。）
ですが、この時差ということと、お互いの国における祝日・休日ということを考え出すと…お客様側と弊社側でお互いがオンラインで話せる時間帯が地域によっては全く重なりませんので、メールで完結できることはメールで！となってしまいますこと、ご了承ください。
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経理代行・税務申告 / Bookkeeping and Filing Taxes
自社経理担当者が日本におられる場合、お客様側で会計ソフトに入力・登録されたデータを弊社側がチェックする「自計化」も、丸ごとお任せいただく「記帳代行」も現在、両方の契約パターンがあります。
多くの場合は丸ごとお任せいただく「記帳代行」のパターンとなっております。
ただ、その場合でも会社経費の支払いそのものの代行は基本的に行っておりませんのでご了承下さいませ。
弊社へお支払い頂く料金については、料金表のページをご覧下さいますと、WEBサイト上で項目をクリックしていくだけで簡単に大まかな料金がわかるページを設けておりますので是非ご活用下さい。【日本語版】【English ver.】
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その他の書類作成 / Other Services
税務関連書類のほかの「書類作成」サポートとしては、主に融資の際に作成する事業計画書を英語で作成するということがよくあります。（日本語と英語の併記で作成となります。）
その場合はお互いに誤解が生じないように、融資の場面における金融機関担当者側との面談では、代表税理士が同行するようにしております。
なお、時々誤解されますが会社設立業務は弊社自身では行っておりませんので、お世話になっている英語対応可能な司法書士先生をご紹介する形をとっております。ビザ関連手続きも同様です。
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よくある質問 / FAQ
Q1；日本語が全く話せない社長への対応は可能でしょうか？
A1；英語もしくは中国語での対応が可能であれば大丈夫です。
Q2；現地国の税務はお願いできるのでしょうか
A2；申し訳ございません。「日本の税法」の範囲内での対応のみとなっております。
2016年に英語による対応を開始して以来、行ってきたのは次のような業務です。
・日本在住外国人の所得税確定申告
・海外在住（非居住者）の日本人が日本の税務署に行う申告
・外国人社長が設立した日本法人（内国法人）の税務申告
・日本に賃貸不動産を有する外国法人の日本における税務申告
・その他、日本法人（日本支店・拠点）設立前のご相談
必要に応じてお客様がIRSに提出した資料や現地国の契約書などを取り寄せて拝見することもありますが、基本的に現地国における税務申告は「その国のAccountant」に依頼して頂く形をお願いしております。
