投稿日：2026.04.18 最終更新日：2026.04.18
住民票ないのに日本の居住者？
【目次】
〇1月１日に住民票ないのに住民税きた
〇3ヶ月超滞在のビザ（在留資格は中長期滞在）の外国人
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1. そもそも「居住者」とは
日本に住民票あり＝日本の居住者、ではありません。
・国内に「住所」を有している個人
・引き続き1年以上「居所」を有する個人
これが日本の居住者なのです。
国税庁のホームページを見てみて下さい。
こういう書き方をしています。
↓ ↓
その人の「生活の中心」がどこか。
これが大事なんです。
確かに住民票が日本にあるということは
生活の中心地が日本にあるかどうかを判断する時の
客観的事実の１つにはなります。
あくまで「決め手の１つ」であって、
絶対的に住民票＝居住者、ではないのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2. 「住民票なし」の居住者が払う所得税
○日本人の場合
日本で稼いだ所得も、外国で稼いだ所得も全部、
日本の税務署へ申告して税金を払います。
これを全世界所得課税といいます。
日本の銀行口座に入金されているかどうかは
この場合、関係ありません。
…目次へ戻る
○ 外国人の場合
外国人つまり日本国籍を持っていない人の場合、
この２つのうち、どちらかになります。
日本在住が何年かによって、全世界所得か
それとも外国で稼いだ所得については日本に送金された
部分にしか所得税がかからない送金課税かが
決まります。
ここでひとつ、大事な注意点。
日本で生活しながら外国の会社に会社員として
リモートワーク勤務で給料もらってます！という場合。
それは「外国の所得」ではありません。
身体そのものが日本にある状態で勤務して得た所得なので
基本、「日本の所得」になるのです。
（※この判定基準は日本人でも同じです）
外国の会社からの給料で、
外国の銀行口座への入金であっても
そもそも日本での勤務による給与（国内源泉所得）なので
日本に送金されたかどうかは関係ないのです。
こういう「外国の会社からの給料、国外払い」の場合、
その外国の会社が日本にオフィス等の一定の拠点がなかったら
日本の所得税が給与から差し引かれないので
気づきにくい！ことが多いのかもしれませんね。
…目次へ戻る
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
3.「住民票なし」でも払う？住民税
○ 1月1日に住民票ないのに住民税きた
確かに、基本は住民票があれば住民税かかる、です。
だからと言って「1月1日に住民票を抜いて旅行すればOK？」
などと思わないでくださいね。
やっぱり居住実態で判断されるようです。
（東京都江戸川区のサイトより引用）
その他、複数の自治体のサイトを見てもわかるように、
「基本は住民票だけど居住実態が大事」のようです。
実際、税務署に出す所得税の確定申告書の情報は
市町村にも伝わるので、その確定申告書できっちり
「自分は海外生活者」だと分かるようにしておかない限り
住民税の課税はされるということのようです。
…目次へ戻る
○ 3か月超滞在のビザ（在留資格は中長期滞在）の外国人
原則的に3ヶ月超日本に滞在する外国人には
日本の住民票が発行されます。
生活の中心地は外国にあって、所得税のルール上では
「非居住者」つまり居住者ではない外国人であっても
日本に住民登録がある（つまり住民票ありの人）になります。
※下記、総務省および入管による配布資料より引用。
画像をクリックすると元サイトが表示されます。
なので、「住民票なし」でも日本の住民税払うの？と
思いきや、中長期滞在という在留資格で来日する場合は
実は住民登録されていて「住民票あり」の人に
なってしまう例があるのです。
それでも、住民税って、もともとは1月1日時点で
日本に「住所」ある人にかかるんでしょう？
住所って実態つまり生活の本拠地ですよね！
ついさっき、そう言いましたよね！
というお声が聞こえてきそうですね。
はい、その通りです。
ただ実際に、興行ビザ（演劇、演奏、スポーツなど）で
3ヶ月を超えて在留する外国人は、中長期在留者として
住民基本台帳制度の対象となってしまうので、
日本人と同じように住民票が作成され、その在留期間に
「1月1日」が含まれている場合。
自治体の運用としては住民税は住民票ベースで
処理されるので、住民税は課税されてしまいます。
※在留カードの表面には住所地が（未定）としか無いので
このタイプの在留カードだとちょっとわかりにくいのですが、
裏面をみると、どの自治体に登録されたのかわかります。
（裏面の見本は個人情報保護のため非掲載）
じゃあ何もできないのかというと、100％そうではなく、
例えば租税条約の適用があるとか、
誰が見てもこの人の生活の中心地は日本じゃないとか、
個別事情を自治体に説明すれば「課税取消」もしくは
「課税の留保」を行う場合はあるといえばあります。
ただ、自治体が公式に「説明すれば大丈夫」とは言ってませんし、
実際に弊社がかかわった事例で課税が取り消しになったのも、
あくまで個別事案なので、こうすればいいとかいうことはここでは
画一的には書けません。その点はご了承下さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
最後に一言。
余計な税金を払わないようにするのはもちろん、大事。
でもルールを守ることが一番大事なので、税理士に相談すれば
税金が安くなる！のではなく、正しい税金になる！と
思っていただけるとありがたいです。
弊社では英語・中国語・韓国語でのご相談
（オンライン・対面）に対応しております。
今日は最後までお読みいただき、ありがとうございました。
…この記事を書いた税理士のプロフィールはこちら
