開業サポート

A. その商売「やっていいのかどうか」確認してください。

どういう事かというと、その商売を始めるにあたって何らかの資格が必要なのか、あるいは市町村など行政側からの許可をもらわないといけないのかどうか、まず最初にしっかり確認してくださいということです。
当たり前じゃないかと思われるかもしれませんが、大事なことです。

A. 主な方法は4つです。

1. 勤め人である間にせっせと貯める
2. 身内から借りる
3. 各種の“助成金”を活用する
4. 金融機関から借りる

2.について。

身内から独立資金を借りる時、面倒でもしっかり借用証書は作り、利息についても決めておいて下さい。
税務署から「それ、贈与税がかかりますよ」と言われない為にも。

3.について。

これについては、独立開業する「前」に調べておいて下さい。開業届を出してからの申込がNGとなるケースもあります。

4.について。

自己資金が十分にあるから大丈夫、という人はともかく、自己資金と借入金との両方に頼りたい人へ。
銀行融資はすぐには決まりません。「借りたい額と貸してくれる額」も違うことがあります。
なので、自己資金を使い切ってから借入ではなく、自己資金があるうちに動きましょう。

A. 青色申告にするかどうか決めましょう。

個人事業なら原則として開業から2ヶ月以内、法人の場合は3ヶ月以内に届出を出さないと、開業の最初の年から“青色申告”で申告することができません。

しかし、出しそびれた！という人でも、全くチャンスが失われたわけではありません。
来年から青色申告になるように、今からでも届出書を出しておくと大丈夫です。

そもそも「青色申告」って、何？

一言で誤解を恐れずに言えば、“帳簿を決められた方法で きちんとつける”ことです。
色んな特典がありますし、何より、金融機関への信用力が違いますよ。

A. 個人事業、法人組織で締め切りが違います。

個人事業の場合、1月～12月までの取引をその翌年の3月15日までに税務署に申告します。

法人の場合、自分で「ここが我が社の年度末！」と決めた月（決算月といいます）の月末の日から2ヶ月以内に、税務署、都道府県、市町村の3か所に申告します。

時々ある誤解ですが、法人だからといって年度末（決算月）が、３月だとは限りません。
設立の時に作った「定款」を見て下さいね。

A. 税理士は経営者の“転ばぬ先の杖”です。

確かに、税理士に頼まずに自分でやったり、家族に助けてもらったりする人もいます。
単なる帳簿の記録や、書類整理ということだけなら、それでよいかもしれません。

開業したての方々から、時々こんなセリフを耳にします。
「いやぁ、ウチはまだまだ、頼むほどの規模になってないからね……。」

私に言わせれば、それこそが大きな誤解です！
事業を始めたばかりの人ほど、税理士が必要なんです！

• 自分にとっての「安全ラインの売上」って、自分で把握できていますか？
• 事業立ち上げの際、最初はこんなもんだとばかりに、余計なお金を使っていませんか？
• 例えばお客さんから1万円もらったとして、何円が自分の取り分かイメージできますか？
• 慣れない経理・記帳に自己流で取り組んで、本業に専念できずにいませんか？

単なる数字の集計や申告書類作成をするだけが税理士ではありません。
せっかく事業を始めた方々が失敗しないように、心強い相談相手となるのが税理士です。

「でも、開業したばかりで税理士に頼むお金がないっ！！」という方へ。
当事務所では、開業したての方の為の「最初のお試しプラン」もご用意しています。 詳しくは次の質問をご覧ください。

A. 最初のうちだけお願いしたい、教えてほしいというご要望にもお応えしています。

例えば、こんな形で当事務所を利用してみてはいかがでしょうか。

（利用例1） 会計ソフトへの入力は自分でやるので、最初の半年だけ教えてもらう。

（利用例2） 最初の半年だけ記帳・入力・必要な届出など全て頼み、その後は自分でやる。

もちろん「最初の半年だけ」、「最初の半年＋確定申告」のセットでのお見積りもしております。
※ お客様に合わせた、オーダーメイド料金です！

そして、とりあえず「最初だけお試し」してみた後、当事務所に正式に御依頼頂いても良いですし、その後に教わったことを基に“後は自分でやってみます”となっても構いません。

まずは、最初は初回相談・お見積りをご利用下さい。個別にお見積りさせて頂きます。